1万2192人分の署名とともに少人数学級の拡充を求める要請書を提出した「民主教育をすすめる県民会議」のメンバー(右側)=佐賀県庁

 佐賀県教職員組合などでつくる「民主教育をすすめる県民会議」(藤岡直登会長)が13日、小中学校で少人数学級の拡充を求める要請書と1万2192人分の署名を古谷宏教育長と山口祥義知事宛てに提出した。

 要請書では、学力向上、いじめ、不登校など課題は多岐にわたっており、一人一人の子どもにきめ細かな対応をすることが重要とした上で、県に対し、国に教育予算確保を要請するとともに、県独自予算で小学3、4年と中学2年の少人数学級実施を求めている。

 藤岡会長ら10人が県庁を訪れ、「行き届いた教育という観点でも非常に効果がある」「子どもにとっても先生との会話の時間を持つことができる」などと少人数学級の拡充を求めた。古谷教育長は「国に対しては最優先の事項として要請している。いろんな機会を通じてしっかりとやっていきたい」と答えた。

 小学1年については2005年度から県独自で少人数学級を導入し、11年度からは法改正に伴う実施に移行。小学2年と中学1年は県独自予算で選択制を採用している。

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