佐賀県の公衆無線LANサービス「Wi-Fi(ワイファイ)」の環境整備事業の補助金不正受給を巡り、日本通信機器(本社・京都市)の佐賀営業所長ら5人が詐欺容疑で書類送検された事件で、佐賀地検は18日までに、5人を起訴猶予処分とした。処分は6日付。地検は「被害金を全額弁償し、反省している」と理由を説明している。

 県によると、リース契約による貸借は補助事業の対象外だったが、佐賀営業所が申請者に対し「リース契約でも補助対象になる」と説明し、補助金申請事務を代行するなど支援したという。県は不正受給を主導したとして佐賀営業所長を昨年11月に告訴し、県警が今年5月、佐賀地検に5人を書類送検した。

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