安倍政権ストップを訴え、支援を呼び掛ける大森候補=鹿島市山浦

個人演説会での大串博志候補=13日、西松浦郡有田町の有田西公民館

決起大会で「地方を元気にすることがライフワーク」と強調する2区の古川康候補=嬉野市のJAさがみどり地区塩田支所

 衆院選佐賀1、2区の候補者6人は、県内各地を駆け回り、街頭演説や個人演説会、決起大会で支持拡大を進めている。各候補は有権者にどのような言葉で政策や思いを訴えているのか。選挙区別に紹介する。(上から届け出順)

 

野党共闘、政権追い込む

大森斉氏(62)共産・新

 この選挙は「自民・公明」「その補完勢力」対「市民と野党共闘」の戦いだ。共産党は全国249の選挙区で野党統一候補を出して戦っている。この共闘の力こそ、自公政権を真に追い込むことができる。

 安倍政権は憲法9条を変え、日本を戦争する国にしようとしている。なんとしても止めないといけない。許せない。「平和を守れ。憲法を守れ」という声を寄せてほしい。森友・加計問題でも国政を私物化している。安倍政権を退場に追い込もう。

 希望の党は自公の応援団だ。戦争法である安保関連法を進め、憲法を変える立場。民進党に踏み絵を迫り、従わせ、誓約書を書かせた。選挙後の自民党との合流も否定していない。期待すれば裏切られる。

 消費税を10%に上げようとしている。増税は、アベノミクスで大もうけした大企業や富裕層にこそ行うべき。確保した財源で、普通の人の暮らしを応援する。教育や子育て支援を豊かにする。

 玄海原発再稼働は反対。佐賀空港へのオスプレイ配備も許せない。諫早湾の開門を目指し、宝の海を取り戻す。安心できる佐賀県にするため力を合わせよう。

 アメリカが抜けたTPPは、日本が旗振り役になって進めている。日本の農業、食の安全を守らないといけない。若い人が農業に取り組み、続けられるよう、価格と所得の保障を求め全力で取り組む。

 選挙も終盤。皆さんの思いを託してほしい。

 

野党を引っ張る存在に

大串博志氏(52)希望・前

 今回の選挙の争点はたった一つ。安倍総理に退いてもらう。これしかない。

 安倍総理は加計学園や森友学園の問題でこれ以上追及されるのを避けるため、突然、衆院を解散させた。国会で国民への説明は一切なかった。憲法で定めた手続きを無視しており、そのことだけでも即刻退場してもらわないといけない。

 アベノミクスの恩恵は地方に届いていない。都会では株などでもうかった人がいるだろうが、地方は逆に生活が苦しくなっている。そんな一方だけが豊かになる政策はやめるべきだ。

 農業も同じように一極集中が進んでいる。大規模化、機械化の一点張りで中山間地が半分を占める日本の農業を守れるのか。私は規模拡大だけが解決策じゃないと思う。大事なのは農家の所得を確保し、先行きを見えるようにすることだ。

 国会で安倍総理と対峙(たいじ)して肌身で感じることがある。総理は国民を自分と意見の合う人と合わない人で区別し、後者を見下し、切り捨てている。だから安保法制や共謀罪の審議で強行採決を繰り返し、演説で「あんな人たち」という発言が出てくる。国民が二分される。日本をそんな国にしたくない。

 今回、私は大きな決断をした。希望の党との合流には葛藤もあったが、「安倍政治を止めてほしい」という思いの受け皿をつくるためだった。皆さんも新しい党への不安はあるだろう。でもここは、私に任せてほしい。私自身が、野党を引っ張っていく存在になる。

 

地方に軸足を置き政策

古川康氏(59)自民・前

 地方を元気にしたかったから自治省や県庁、中央官庁で働いた。知事の時ももちろん佐賀をどう元気にするか考えた。舞台を国政に移しても軸はまったくぶれていない。自民党と公明党は自治体にも党籍を持つ人がたくさんいる。皆さんの思いをきちんと政策で反映させられるのは自公政権しかない。

 われわれにとって農業は地域の産業の柱。弱めようなどと思うはずがない。農協については自己改革を見守ることになった。これからも農業にはさまざまな変化が起きてくるが、自民・公明はあくまでも農業者が次の時代も農業を続けられるようにする考え方で、財源も確保してやっていく。

 不安に思っていることがある。(希望の党は)代表が都知事。本当に地方のことが分かるのか。満員電車ゼロなどという公約を堂々と出すのは、地方にいるわれわれの気持ちに関心がないから。そういう人たちが政権を握っていいのか。

 相手の公約には農業関係の補助金を廃止し、戸別所得補償をまたやると書いてあった。もちろん求める声はある。私たちは、やり方は違うが農家の所得が保障されるように、どんな作物でも2割以上収入が下がれば補償する制度を始める。また去年からはコメの値段を上げることも実現できた。これが本当の政治だ。

 私たちは常に、地方にとって何が必要かに軸足を置いて政策を進めていく。ライフワークとしてやってきた地方を元気にする仕事を続けさせてほしい。

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