定例記者会見でオスプレイの佐賀空港配備に関して問われ、考えを述べる山口祥義県知事=佐賀県庁

 佐賀県の山口祥義知事は19日の定例会見で、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に関し、米軍オスプレイや自衛隊ヘリで相次ぐ事故とトラブルを受け、国から詳しい説明を聞いた上で諾否の判断時期を考えていく方針を示した。22日投開票の衆院選については、特定の候補や政党を支援しない立場を強調した。

 国内外で米軍機の事故や緊急着陸が頻発しており、17日には空自ヘリも墜落するなど、安全性への懸念が高まっている。山口知事は「厳しい訓練などを考えてもちょっと多い」と感想を述べ、「(緊急着陸があった)大分、新石垣の問題も含めて話を聞く。それを承ってから考えていく」と語り、国に説明を求めた。

 佐賀新聞の衆院選世論調査で、配備計画への反対派が49%と賛成派を上回ったことに対しては、「最近事故が続いており、佐賀で起きたらと考えると当然」との見方を示した。佐賀空港が立地する佐賀1区で、自民、無所属の両候補が計画への賛否を明確にしており「選挙の過程や結果をしっかり受け止め、県の方向性に生かしたい」と述べた。

 衆院選後の政権のあり方では、県内に多くの国政課題があることを踏まえ「現場や地域で起きていることに敏感であってほしい」と注文した。人口減少に直面する地方の実情を念頭に「地域の声をしっかりと受け止める第二院(参院)の性格を、憲法に書くことが必要」と強調し、憲法改正の議論を促した。

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