東京弁護士会は18日、弁護士法人「アディーレ法律事務所」(東京)への業務停止2カ月の処分に伴い、12日に同会に設置した相談窓口への電話が、17日までに3309件に上ったと公表した。東京在住の相談者には同会所属の弁護士を紹介するなどし、約8割を占める地方在住の相談者には各地の弁護士会への相談を助言したとしている。

 東京弁護士会によると、大阪弁護士会や福岡県弁護士会などでも既に相談態勢を整えているという。ほかの弁護士会にも、日弁連を通じて態勢整備を要請し、東京弁護士会のホームページで窓口を紹介する予定。

 アディーレは過払い金返還訴訟を多く手掛けていたが、事実と異なる宣伝を繰り返したとして、11日に業務停止の懲戒処分を受けた。

 アディーレ側は処分後、依頼者に契約解除の通知を郵送。通知の中で、アディーレ所属の弁護士個人と改めて委任契約を結び直したり、別の事務所の弁護士に委任したりするといった方法を提示しているという。【共同】

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