北部地区住民検診の説明を求めて唐津市に要望書を提出する玄海原発対策住民会議の成冨忠良会長(右)=唐津市役所

 市民団体の玄海原発対策住民会議は18日、唐津市の峰達郎市長に要望書を提出した。玄海原発の周辺住民対象に唐津東松浦医師会が以前実施していた「北部地区住民検診」には合併前の鎮西町串地区が含まれるため、市に対して、医師会が検診結果を市議会に説明するように要請した。

 検診は1973年度から2010年度まで玄海町外津、今村地区と鎮西町串地区(合併後は玄海町有浦地区に変更)で実施。玄海町と当時の鎮西町が費用を負担していた。

 検診の目的や九州電力の関わりなど21項目を質問した。提出後、住民会議の成富冨忠良会長(76)は「公費が使われているのに説明がない。再稼働前であり、本当に原発が安全なら、せめてこれぐらい情報を出してほしい」と訴えた。

 9月の市議会一般質問で執行部は「医学的な研究結果を分析する見識を持ち合わせず、結果も医師会の専門的知見から『問題はない』と判断されているため、検診結果の資料取得は不要」と答えている。

このエントリーをはてなブックマークに追加