佐賀財務事務所が発表した佐賀県の10~12月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)は前期から13・7ポイント改善して5・0だった。1~3月期の1・1以来、3期ぶりのプラスで、熊本地震の影響から脱却したのが要因とみられる。

 製造業は前期から18ポイント改善して9・1、非製造業は10・4ポイント改善して1・8だった。製造業は有田焼400年事業による製品開発やニューセラミックスが好調な窯業・土石が押し上げ、非製造業では既存、新規の取引先が拡大した運輸・郵便が上向きとなっている。

 先行きのBSI(全産業)は17年1~3月期が2・0、同4~6月期が0・0。16年度の売上高(同)は前年度比4・0%の増収、経常利益は同15・1%の減益を見込んでいる。

 同事務所の樋口光雄所長は「円高による輸出産業の減益、人手不足という懸念材料はあるものの、売り上げを増やした企業は多く、設備投資意欲も高い」と語り、緩やかな景気回復基調が続くとみている。

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