今後の原発政策については「目標時期を決めて脱原発するべき」が59・3%で最も多かった。「運転中の原発を即時停止すべき」とした11・8%を含めると、将来的に代替エネルギーへの転換を求める声が多い傾向がうかがえた。「原発を維持すべき」は15・5%。

 男性、女性ともに「脱原発」の回答が6割近くを占めた。「即時停止」を含めると、いずれも7割前後になった。「原発維持」については男性が2割、女性が1割にとどまった。

 世代別では、全世代で半数以上が「脱原発」と回答しており、中でも50代や30代で顕著だった。「即時停止」は20、30代がゼロで、ほかの世代は1割前後。18、19歳の4割、20代の3割が「原発維持」と答え、世代間の差もうかがえる。

 支持政党別では、自民支持層の6割、公明支持層の5割が「脱原発」と答えた。自由と社民支持層では8割と高く、希望、共産、立憲民主は5~6割台だった。自民、公明の与党支持層の1割以下と、共産、立憲民主の3割超は「即時停止」とした。自民支持層の2割、公明支持層の1割以下は「原発維持」と答えた。無党派層については「脱原発」が半数を上回った。

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