22日投開票の衆院選について、佐賀新聞社は、佐賀大学の学生100人に選挙や政治に関するアンケートを実施した。投票に行くと答えた学生は57人だった一方、23人が行かないとし、うち12人が住民票が県内にないことを理由に挙げた。安倍政権に対しては半数が評価した。信頼できる政治家を尋ねたところ、80人が「いない」と回答、「政治とカネ」やさまざまな不祥事を反映し、政治不信の高まりを浮き彫りにした。

 

 

 アンケートは9月29日から10月10日、佐賀大の学園祭中央実行委員会の協力を得て行い、1年生から大学院生までに聞き取りした。

 今回の衆院選の投票に行かないとした理由で、住民票の問題以外では、誰に投票すればいいか分からないが4人、忙しいが3人いた。投票に行くかどうか「わからない」は20人。そのうち住民票を理由としたのは7人おり、行かないの12人と合わせ約2割が現住所に住民票を移しておらず、投票手続きが面倒と感じていることがうかがえる。

 

 「国会議員に期待すること」では、「選挙で訴えた政策を実現してほしい」が38人で最も多かった。「国全体を発展させてほしい」は29人、「地元の発展を考えてほしい」は9人だった。特定地域よりも国全体の利益を追ってほしいと考える学生が多数を占めた。

 安倍政権への評価については、「評価する」が10人、「やや評価する」が最も多く44人で、肯定派は54人に上った。「評価しない」は3人、「あまり評価しない」は13人で16人が否定的だった。「分からない」と評価を保留したのは26人。4人は無回答だった。

 評価する理由には、10人が就職活動などを通して景気回復を感じたことを挙げ、「これまでの他政党(首相)よりまし」のように他と比較した理由も5人いた。「分からない」と答えた22人のうち4人は、評価できる点とできない点があり判断できないとした。

 信頼できる国会議員が「いる」と回答した18人の個人名で見ると、安倍晋三首相が5人、麻生太郎副総理兼財務相が4人、小泉進次郎自民党筆頭副幹事長が3人で、枝野幸男立憲民主党代表や小池百合子東京都知事も各1人挙げた。

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