佐賀市の母子保健支援事業の運用状況、課題について語る県産婦人科医会の田中博志会長(左)らパネリスト=佐賀市の国立病院機構佐賀病院

 佐賀県小児保健協会(田崎考会長)は7日、小児保健大会を佐賀市の国立病院機構佐賀病院で開いた。医療や保健関係者、市民ら約40人が、母子の命を守るために切れ目なく支援する重要性について理解を深めた。

 講演やシンポジウムでは、佐賀病院小児科の髙柳俊光氏、県産婦人科医会の田中博志会長ら9人が登壇した。産後うつによる自殺や乳幼児の虐待死を防ぐため、佐賀市が本年度から始めた母子保健支援事業を紹介した。育児や経済面で不安を抱えて支援を必要とする母子の情報を行政、産婦人科、小児科で共有し、妊娠期から子育て期まで一貫したケアができるようにしている点を評価した。

 パネリストからは「各機関から提供された情報を正しく分析できる力をもっと付けたい」「精神科医や臨床心理士に協力してほしい。この取り組みを他の市町に広げていこう」などの意見が出た。

 小児慢性特定疾病児童の訪問看護事業などの報告もあった。

このエントリーをはてなブックマークに追加