駅周辺整備で駅西側広場の拡張用地として解体される鳥栖ビル(左奥)。右側はJR鳥栖駅

 鳥栖駅周辺まちづくりで駅西側広場の拡張用地として先行取得する鳥栖ビルについて、鳥栖市と所有者の鳥栖倉庫は17日、11月からビルの解体工事が始まると発表した。工期は来年10月末までの予定で、市は「駅周辺整備の事実上のスタート」と位置付けている。

 鳥栖ビルは、物流業の鳥栖倉庫が東京オリンピックのあった1964年に着工、翌65年6月に落成した。地上7階、地下1階(敷地1400平方メートル、延べ床面積6368平方メートル)の鉄筋コンクリート造りで、高さ28メートル。当時、県内の建物で一番高く、県内で初めてエレベーターが備え付けられた。

 地下に飲食店街、1階にスーパー、2階に専門店街、3階に結婚式場などが入り、4階から上は高級アパート(36世帯)。加速度的に発展していく鳥栖市を象徴する建物だった。

 2015年9月にスタートした、駅周辺整備を検討するまちづくり検討委員会で、駅西側広場の拡張のために鳥栖ビル用地の取得を求める意見が多く出され、市は、鳥栖倉庫と昨年から取得に向け交渉していた。老朽化などもあって今年1月下旬までにすべての店が退出した。

 解体費を含む建物補償費3億5600万円、県道向かい側の駐車場を含めた土地(約1900平方メートル)の代金として1億7100万円を支払うことで、6日付で契約を結んだ。契約では鳥栖倉庫が解体して更地にし、市に引き渡す。

 解体工事の安全祈願祭は24日午前11時から鳥栖市京町の現地で開かれる。

 1987年の鉄道高架化計画浮上以来、課題となってきた駅周辺整備はことし7月、基本計画が決まり、駅西側広場は現行の2・7倍に拡充する。

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