22日投開票の衆院選を前に、佐賀新聞社は佐賀県内の有権者100人にアンケート調査を実施し、憲法改正や消費税増税の使途変更、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画などへの見解を尋ねた。結果を詳報する。

憲法改正の是非

賛成4割、でも「9条は堅持」

 

 自民党などが公約に盛り込んだ憲法改正は「賛成」が41人、「反対」が27人だった。改憲に賛成でも9条は堅持するように求める意見があるなど、複雑な側面も見せた。「分からない・無回答」は32人だった。

 賛成と答えた人は「時代にそぐわない部分は変えるべき」(武雄市・30代男性)という意見が目立った。9条への自衛隊明記を念頭に「平和主義は守りつつ、今のままではあまりに無防備だから防衛を整える必要がある」(嬉野市・60代男性)という理由もあった。

 反対した人は「なし崩し的な改正、特に9条の変更に懸念がある」(江北町・60代男性)と平和主義の堅持を訴える声が多かった。「まずは法律をつくって対応するのが筋。改正が必要だと思わせてきたのは政治の責任」(佐賀市・30代女性)との批判もあった。

 「9条改憲は反対だが、環境権や知る権利など新しい理念を盛り込むことは必要では」(小城市・60代女性)といった声もあった。

 

消費税増税の使途変更

子ども、教育に賛成半数

 

 安倍晋三首相は、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げ時に、税収の一部を幼児教育無償化などに振り向ける考えを示している。これに対しては「賛成」が50人を占める一方、34人が「反対」し、財政健全化の先送りなどに懸念を示した。「分からない・無回答」は16人。

 賛成した人は「将来を支える子どもへの教育は大事」(鳥栖市・30代男性)、「経済的に厳しくても『学びたい』という気持ちは応援したい」(佐賀市・70代男性)などと、人材育成や教育の機会均等を求めた。

 反対した人は「国債残高が膨れており、子や孫の世代に借金を先送りしていいのか」(有田町・70代男性)、「消費税増税そのものに反対。所得税の累進課税を進めるなど格差是正をまず進めるべき」(白石町・60代男性)と指摘した。

 

 ※調査方法 佐賀新聞の本社と支社・支局の記者が10月1~6日、男女50人ずつに対面で聞き取った。

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