22日投開票の衆院選を前に、佐賀新聞社は佐賀県の有権者100人にアンケートを実施した。安倍政権への評価では「評価する」と回答した人が50人、「評価しない」が46人で、受け止め方が分かれた。選挙で期待する政党については、公示直前の野党再編で登場した希望の党が政権与党の自民党を上回るなど、「1強多弱」の構図を好ましくないとみている層が一定数いることをうかがわせた。

 政権への評価は「大いに評価する」2人、「ある程度評価する」48人で、「全く評価しない」11人、「あまり評価しない」35人、「分からない・無回答」4人だった。

 評価する理由としては「それなりに経済がよくなった」「外交、危機対応は評価できる」、評価しない理由では「森友(学園)問題で説明責任を果たしていない」「国会運営が強引」などを挙げた。

 森友、加計(かけ)学園問題に関しては、79人が「安倍首相は説明責任を果たしたと思わない」と回答し、「説明責任を果たしたと思う」と答えたのは5人にとどまった。今のタイミングでの衆院解散については「理解できない」が70人に上った。

 期待する政党では、希望の党が28人で最多となり、自民党は24人。アンケートの実施期間中に設立された立憲民主党は6人、共産党と社民党がそれぞれ2人だった。民進党は事実上、解党して候補者不在だが、1人が期待を示した。

 安倍晋三首相が解散の「大義」とした消費税増税分の使途変更については「賛成」(50人)が「反対」(34人)を上回った。北朝鮮への圧力強化でも「賛成」49人に対し「反対」26人と、首相の主張に理解を示す回答が多かった。

 自民党などが公約に盛り込んだ憲法改正は「賛成」41人、「反対」27人と賛成が上回ったものの、「分からない・無回答」も32人に上るなど、単純に賛否だけで語れない複雑な課題であることをうかがわせた。

 個別政策では、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画で「反対」が54人で「賛成」35人を上回ったほか、玄海原発の再稼働は「賛成」46人、「反対」48人と賛否が拮抗(きっこう)した。

 調査は公示前の10月1~6日に県内の男女50人ずつに記者が聞き取った。

 (17、18日に調査結果を詳報する予定です)

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