アンケートは、それぞれの設問について賛否、評価などを選択してもらい、具体的な理由や考えを記述式で回答してもらいました。

 

    1区    

玄海原発再稼働

九州電力玄海原発の再稼働について、どう考えますか。

 

【岩田】賛成

 玄海原発は原子力規制委員会による規制基準に適合すると認められており、再稼働に求められる安全性が確保されたと考えられます。安全性の確保を大前提に立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ再稼働を進めるとの方針に沿い、引き続き責任を持って丁寧な説明を続けます。

【中島】賛成

 玄海原発は安全が確認されたので、早急に再稼働させるべき。電気料金の引き下げにつながり、九州経済にとっては景気回復の原動力になる。国防上も輸入に頼らないで供給できる原子力発電は、安定した代替エネルギーが開発されるまでは今後も必要。

【原口】どちらともいえない

 国策ではじめた原発は国家が責任を負うべき。原発を電力会社のバランスシートから切り離し国有化する。電力会社は手にした資金で再生可能エネルギーへの投資や地域の雇用を確保する。再稼働はそれまでの暫定的な措置として安全性を確保した上で検討を行う。

 

諫早開門なし基金案

 諫早湾干拓事業について、国は開門せず基金による漁業振興を図る方針に転換しました。これについてどう考えますか。

 

【岩田】反対

 司法の判決により、国は開門の義務と開門禁止の矛盾した義務を負い、身動きがとれない状況にあり、現在も係争中です。確定判決となっている開門をすべきと考えます。

【中島】反対

 問題の先送りとなり、バラマキにも通じる政策になるため、開門調査を行うべきと考える。国は、開門調査を行い、被害が出た場合には、その時点で補償を行う方向で進めていく方が、科学的判断に基づいた結果が出される。現時点の補償金の垂れ流しはやめるべき。

【原口】反対

 諫早湾干拓事業は確定判決による開門調査をまず行うべき。開門調査を行わなければ、具体的にどのような対策を取るべきかというデータを収集できない。基金による振興策は一時しのぎのもので恒久的な解決策にはなり得ない。有明海の再生のためには持続可能な手段を構築しなければならない。

 

九州新幹線長崎ルート

 九州新幹線長崎ルートについて、フリーゲージトレインの開発遅れで長崎県とJR九州は全線フル規格化を求めています。今後の整備のあり方をどう考えますか。

 

【岩田】その他

 2022年度の対面乗り換え方式での開業以降の九州新幹線長崎ルートの整備のあり方に関し、費用、投資効果、収支採算性、工期、山陽新幹線への乗り入れ、整備後の在来線ネットワークへの影響等について(1)FGT(2)全線フル規格化(3)ミニ新幹線のそれぞれについて検証を行い、速やかに結論を得ます。

【中島】リレー方式

 佐賀県としては、現時点では費用対効果から考えて、今回はリレー方式を採用し、今後、計画されるであろうリニア新幹線の採用時に投資できる環境を整えておく。

【原口】その他

 フル規格には佐賀県に800億円の追加負担が求められる。佐賀県内にも整備を求める自治体があるなど地域事情に差もある。より便益を受ける長崎県側に負担を引き受けてもらうなど、地域を越えた幅広い議論をする場が必要になっている。

 

衆院の定数削減

 衆院の定数削減について、どう考えますか。

 

【岩田】維持すべき

 現在の衆議院議員定数465の議席は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これをさらに削減する積極的な理由や理論的根拠を見いだすことは難しいと考えます。

【中島】削減すべき

 世界情勢の変化がスピードを増す中、国会も議論のスピードを上げていく必要がある。テレビの国会中継を見ていても、審議中に寝ている議員も多く、国会議員数を減らしても問題ないと考える。小さい政府を目指すべき。

【原口】どちらともいえない

 前回から今回までの間に衆院の定数は10削減された。国会議員は全国民を代表する存在ではあるが現実的には選挙区の事情に左右される。これ以上の削減をすれば現実問題として地方の意見が国政に吸い上げられない可能性が出てくる。身を切る改革を徹底すると共に民意を多方面から取り入れる仕組みをつくる。

 

地域活性化

 少子高齢化、人口減少が進む中、地方の活力を取り戻すためにどんな政策が必要だと考えますか。具体的な政策を書いてください。

 

【岩田】

 地方が主役の地方創生を実現するため、中小企業・小規模事業所に向けてあらゆる政策を総動員して支援します。また、若者や意欲ある農林漁業者が夢や希望を持てる農政新時代を切り開きます。さらに、地方大学の魅力向上に取り組み、若者の地方での就学・就業を促進するなど必要な対策を推進します。

【中島】

 高齢者向けの仕事量を増やし、75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」を目指す。同時に、家族の結び付きを強めるため、親の老後の面倒を見る子供に税制面でメリットを与えたり、多世代同居・近居世帯に対する減税処置を実施することで、家族で協力して子供が育てやすい環境も整えていく。

【原口】

 今の地方の疲弊は、大規模・独占・集中・簒奪(さんだつ)の構造によってもたらされている。緑の分権改革によって、小規模・構成・分散・共生の構造に転換し、地域の人たちのニーズに合った仕組みをつくる。ひも付き補助金の廃止や一括交付金化により、地方の創意工夫を活(い)かす仕組みに変える。

 

    2区    

玄海原発再稼働

九州電力玄海原発の再稼働について、どう考えますか。

 

【大森】反対

 人類は、原子力をコントロールする技術は持っていない。使用済み核燃料の処分方法も、最終処分地も決まっていない。原発が一基も稼働していなかったときにも、電力不足は起こりませんでした。福島事故で明らかなように、原発ほど高くつく電力はありません。再生可能エネルギーへの抜本的な転換が必要です。再稼働反対。

【大串】賛成

 原子力規制委員会の厳格な安全基準に基づく安全性の判断があるもののみ再稼働するという原則のもと、避難計画への国のしっかりとした関与を前提に判断する。その上で、2030年原発再稼働ゼロに向けてあらゆる政策資源を投入する。

【古川】賛成

 原子力発電は季節や時間帯に関わらず安定的に発電するベースロード電源で重要。かつ規制委員会の厳しい審査をクリアしている。

 

諫早開門なし基金案

 諫早湾干拓事業について、国は開門せず基金による漁業振興を図る方針に転換しました。これについてどう考えますか。

 

【大森】反対

 「水門を開門せよ」というのが福岡高裁の確定判決です。これを無視しているのが歴代内閣。これまで、有明海再生のため、500億円も投じられましたが、環境悪化は止まりません。新たに100億円の「基金」をつくって、それをつぎ込んでも、有明海再生の保証はありません。開門こそ、諫早湾干拓事業解決の道です。

【大串】反対

 漁業者の頬を札束でたたくような、国提案の基金案は、漁業者を愚弄(ぐろう)するものであり、宝の海有明海の真の再生のためには、諫早湾干拓の開門以外はあり得ない。

【古川】反対

 有明海再生を図ることが目的であり、そのためには環境異変の原因究明が必要であり、開門調査の実施が求められる。

 

九州新幹線長崎ルート

 九州新幹線長崎ルートについて、フリーゲージトレインの開発遅れで長崎県とJR九州は全線フル規格化を求めています。今後の整備のあり方をどう考えますか。

 

【大森】リレー方式

 時間短縮効果が極めて低いことから、当初から、その必要はないとの声は強かった。そこで、できるだけ費用を安くするため、在来線を活用するフリーゲージトレイン方式で計画された。開発の見通しがないのが事実。フル規格になれば、佐賀県の新たな負担は800億円。在来線の廃止にも。せいぜいリレー方式しかないと思う。

【大串】その他

 フリーゲージトレインの技術開発状況を見据えながら、当面はリレー方式にて運行する形での開業を目指すとともに、フル規格整備区間の街づくり対策には、国による積極的な関与・配慮があるべき。

【古川】その他

 与党新幹線西九州ルートの検討委員会のメンバーとして、全線フル規格化とミニ新幹線導入のそれぞれについて、比較検討を進めるよう国交省に要請した。

 

衆院の定数削減

 衆院の定数削減について、どう考えますか。

 

【大森】維持すべき

 地方議会でもそうですが、行政改革の一環として議会自ら「身を切る」改革と称して、議員定数の削減が行われてきました。しかし、削減は、主権者である国民の意思を国会に反映するパイプが細くなり、民意が削減される。つまり「民意を切る」改革でしかない。これ以上の削減は必要ないと思います。

【大串】削減すべき

 財政を健全化し、社会保障の財源を確保していくためには、社会保障・税一体改革は今後も継続すべき。その際、国民の皆さまに負担をお願いする以上、まずは国会議員が「身を切る改革」を率先して実行すべき。

【古川】維持すべき

 昨年、削減を答申した「衆院選挙制度に関する調査会」でも「国際比較や過去の経緯等からすると多いとは言えない」とされており、地方の代表者たる選挙区の定数を削減することは反対。

 

地域活性化

 少子高齢化、人口減少が進む中、地方の活力を取り戻すためにどんな政策が必要だと考えますか。具体的な政策を書いてください。

 

【大森】

 佐賀県は、農業が基幹産業であるため、地場産業や農業など、今ある地域の資源と人材を生かした活性化策をすすめる。これまでの企業誘致や開発優先の活性化策のあり方は見直すべき。地方が自由に使える国の交付金を増やし、住民福祉重点の予算配分にし、子育て世代応援と安定した雇用をつくり、若者の定住を促進する。

【大串】

 第一に、アベノミクスのような政策ではなく、雇用、子育て、教育、福祉の政策を充実させることで将来不安を軽減することが、消費の拡大につながり、地方の景気浮揚につながる。さらに、所得補償制度を通じて1次産業の所得を支えることで、地域の商業等にも好循環をもたらし、地方の人口流出の歯止めにつながる。

【古川】

 酒、農産物等の輸出拡大や、人工知能、ロボット、自動運転、インターネットを軸にした、地域に未来を開く産業の育成。

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