原発立地自治体のみから、本年度、原発30キロ圏の自治体にまで拡充した国の再生可能エネルギー支援事業で、佐賀県内では、唐津市と伊万里市も新たに受給する。

 市長が原発再稼働に反対する伊万里市は、補助金の対象拡大を受けて国に応募し、「市再生可能エネルギービジョン」の作成費として2200万円の交付を受ける。市の担当者は「原発関係の補助金ではあるけれど、再生可能エネルギーを推進することと、再稼働に反対することは矛盾しない」と話す。唐津市は、再生可能エネルギーを地産地消する計画の実現可能性調査事業を申請した。

 3200万円の交付が決まったが、市企画政策課の担当者は「事業を進める中で、補助金を受けられるようになったから手を挙げただけ。補助金ありきではない」と強調した。

 立地自治体の東松浦郡玄海町と佐賀県は昨年度から受給している。

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