鳥栖市議会は8、9、12日の3日間、一般質問を行い18人が登壇した。

 【大型事業の見通し】

 鳥栖駅周辺整備事業など大型事業の想定期間・事業費について、野田寿総務部長は「新産業集積エリア(産業団地)は造成期間4年、2020年度完工を目指している。事業費約70億円を見込み県と折半する」と説明。鳥栖駅周辺整備は基本計画策定中とした上で「駅部のみを想定しても10年程度かかる。事業費は他事例を参考に概算で40億円程度」と答弁。駅前広場なども検討中で来年度以降に基本設計、実施設計と進めていく中でより詳細な事業費を示すことになるとスケジュールを示した。次期ごみ処理施設については「20年度から旧施設を解体し24年度稼働を目指す。事業費は未定」とした。

 【JR鳥栖駅舎保存】

 市文化財保護審議会が11月に「現地保存を」と提言したことについて、園木一博教育次長は「駅舎の取り扱いは駅周辺整備事業の姿が見えてきた後に、提言を踏まえながら市教委で検討していくことになる」と手順を示した。橋本康志市長は「保存の仕方によっては耐震や防災の対応も必要になる。駅舎機能がなくなる以上、どのような保存・活用が望ましいのか総合的に検討したい」と答弁した。

 【子ども医療費の現物給付】

 小学生以上の医療費助成について、来年度から未就学児同様に現在の償還払いを現物給付方式に切り替える条例改正案を提案している。詫間聡健康福祉みらい部長は「医療機関で保護者が負担額を支払うことで手続きが完了する制度に変わり、負担軽減につながる」と説明。負担額は小学生の通院は上限500円を月2回まで、小中高校生の入院は月千円までとなる。

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