国がアスベスト(石綿)対策を怠ったため健康被害を受けたとして、佐賀県鳥栖市の水道管製造工場で働いていた元従業員や遺族ら69人が国に損害賠償を求めた訴訟は13日、佐賀地裁(立川毅裁判長)で、原告のうち20人が和解した。国は1人当たり最高で約1430万円を支払う。7月にも18人が和解している。

 訴状によると、元従業員らは1958~71年、石綿を用いた水道管などの製造に従事。国による排気装置の設置義務付けが遅く、工場の排気が不十分で、石綿の粉じんを吸い肺がんや中皮腫を患ったとしている。

 国は、石綿被害に関する2014年の「泉南アスベスト訴訟」最高裁判決で賠償責任が確定したことを受け、条件を満たせば和解に応じている。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加