嬉野市議会一般質問は7~9日にあり、14人が下水道事業や子育て支援、職員の就業実態などについて質問した。

 【公共下水道の計画見直し】

 嬉野市の汚水処理施設人口普及率は2014年度末で59・5%と、県(79・9%)や全国(89・5%)と比べて極めて低く、市は20年度末までに70・2%に引き上げる目標を地域再生計画に掲げている。これに伴い、公共下水道の延伸計画を見直し、15年度からの約10年間で1100基の市営浄化槽を設置する。計画内容や見直し区域への地元説明会について、副島昌彦環境水道課長は「基本的に、周辺部は大胆に見直す計画。なるべく早い時期に見直し区域への説明会を開けるよう努める」と述べた。

 【子育て世代包括支援センター】

 保健師が常駐し、妊娠から子育てまでの総合的な相談窓口となる「子育て世代包括支援センター」について、国はおおむね20年度末までに全国展開を目指すとしている。諸井和広健康づくり課長は「具体的には決まっていないが、嬉野市塩田保健センター内に19年4月を目標に開設したい」との計画を明らかにした。

 【職員の残業量】

 職員の残業量が増えているとの指摘に対し、池田英信総務企画部長らは「合併以来、業務量の調査をしていなかった」として調査する考えを明らかにし、「適正な人員配置を一度検証した上で人員の管理計画を作っていく」と今後の方針を述べた。

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