アンケートは、それぞれの設問について賛否、評価などを選択してもらい、具体的な理由や考えを記述式で回答してもらいました。(上から届け出順) 

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消費増税と使途変更

安倍政権は、消費税10%引き上げによる増収分の使途を変更し、教育無償化など子育て支援策に充てる考えを示しました。この判断についてどう考えますか。

岩田和親氏(自民・前) 評価する 急速に少子高齢化が進むわが国が、これからも成長するためには、現役世代が不安を感じている子育て・介護の問題に政策資源を投入しなければなりません。一方で、必要な財源を将来の世代の負担としないため、消費税引き上げの一部を活用することは必要と考えます。

中島徹氏(幸福・新) 評価しない そもそも消費増税に反対。消費税は5%に下げるべき。5%から8%に増税した段階で、税収が既に落ちている。減税を行い、消費景気を巻き起こし、企業収益、個人所得を増やし、税収を増加させる。教育無償化などのバラマキ政策は、税金による国民の合法的買収にすぎず、1100兆円の財政赤字を作った元凶のためするべきでない。

原口一博氏(無・前) どちらともいえない そもそも消費税増税には経済状況を踏まえた上で判断を行う「景気条項」が設けられていた。安倍政権は景気条項を撤廃し、経済政策の失敗を隠すように使途の変更を行おうとしている。財政健全化への道筋をしっかりと立てつつ社会保障の充実など経済効果の高い分野に積極的に投資を行うべき。

森友・加計問題

森友学園、加計(かけ)学園問題など一連の疑惑について、安倍首相はさらに説明すべきだと考えますか。

岩田氏 説明すべき 安倍首相は、閉会中審査などでも説明を尽くしていますが、国民の皆さまが疑問に思う点について、真摯(しんし)に丁寧に説明すると発言しています。疑問の声に対しては、真摯に丁寧に説明すべきです。

中島氏 説明すべき 本来、「森友・加計学園」問題は、安倍夫妻の個人的な疑惑であり、それぐらいは、きちんと自分で説明し、解決すべき。「国難」という言葉にすり替えて、解散・総選挙をするなど、言語道断。

原口氏 説明すべき 国家予算の使い方については公平さが第一に求められる。森友問題、加計問題は、総理と関係の深い特定の者に対する優遇が問題になっている。確かに、規制改革、構造特区などの改革は進めるべきだが、改革に便乗して一部の人にだけ利益を与えているような疑惑は解明されるべきだ。

 

安保法制

安保法制成立から2年となりました。安保法制についてどう考えますか。

岩田氏 問題はない 北朝鮮の度重なる核実験やミサイル発射、中国の急激な軍拡や海洋進出等、わが国を取り巻く安全保障環境が激変する中、平和安全法制の施行を受け、日米同盟の抑止力が一層向上し、あらゆる事態への切れ目のない対応が可能となったことにより、戦争を未然に防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守り抜く態勢が構築されたと考えます。

中島氏 問題がある 安保法制が成立したことは評価する。しかし、本来、主権国家として、「自分の国は自分で守る」ことができるように憲法を改正し、対応すべき問題であるため、いまだ、不十分な措置と考える。また、自衛隊規定・権限についても、国際標準のポジティブリストからネガティブリストに切り替えるべき。

原口氏 問題がある 立憲主義に反する法律は認められない。一方で改定された日米ガイドラインは一種の条約なので、ガイドラインを具現化している法律については直ちには変えられない。現在の国際情勢にあった平和的な安全保障体制を構築するため、不断の見直しを行うべき。

 

アベノミクス

安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価しますか。

岩田氏 評価する 11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長を記録し、経済雇用指標は軒並み最高水準を更新。経済停滞は打破され、マイナスからプラス成長に大きく転換し、内需主導の力強い経済成長が実現されました。少子高齢化という不安を打破するため、「生産性革命」「人づくり革命」を実行し、アベノミクスをさらに加速させます。

中島氏 評価しない アベノミクスは失敗。アベノミクス初期段階の財政政策、金融政策は、間違っていなかったが、8%への消費増税が、すべてを失敗に導いた。消費増税を止め、5%への消費減税を行い、消費景気を巻き起こすことが必要と考える。

原口氏 評価しない 「アベノミクス」なるものは年金資金、日銀資金を使った株価操作にすぎない。副作用として年金積立金がリスクにさらされ、また日本銀行のバランスシートも異常に膨らんでいる。対案は緑の分権改革。小規模・分散・共生を基本として、効率的できめ細やかな経済システムを構築する。

 

オスプレイ配備計画

佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画について、どう考えますか。

岩田氏 賛成 島嶼(とうしょ)防衛の重要性は増大しており、航続距離や速度等において、オスプレイは部隊の迅速な派遣に不可欠な輸送手段です。市街地化が進む既存の自衛隊飛行場周辺の負担軽減等の観点から、安全面に最大限配慮し地域への影響を最小限に抑える等、地元の方々の理解を得るための丁寧な説明と努力を重ねつつ、実現すべきと考えます。

中島氏 賛成 島嶼防衛、半島有事の際の邦人保護、災害救助、災害地への物資輸送といった国防や国民の安全、安心に資する装備であり、早急に配備すべき。佐賀県には国防のためにも県民のためにも自信を持って至急受け入れを進めていただきたい。

原口氏 反対 改定された日米ガイドラインにより日米の防衛協力はより進んでいる。自衛隊を佐賀空港に配備した場合に米海兵隊との共同訓練は不可避になる。そもそもオスプレイは島嶼防衛に役に立たない。開発費を肩代わりするために米国に言われるままオスプレイを購入する必要性はない。

 

    2区    

消費増税と使途変更

安倍政権は、消費税10%引き上げによる増収分の使途を変更し、教育無償化など子育て支援策に充てる考えを示しました。この判断についてどう考えますか。

大森斉氏(共産・新) 評価しない 子育て支援を強めることは必要です。しかし、その財源を消費税に求めるというのは評価できない。消費税を創設した時と、引き上げるたびに「増収分は全部社会保障に使う」といいましたが、法人税の減税・減収分にあてました。2度も延期された消費税10%を、今度こそやるという「増税宣言」です。

大串博志氏(希望・前) 評価する 使途変更には基本的に賛成。これはもともと昨年12月に民進党が打ち出した考え方。若い世代の将来不安解消のため、教育無償化を推進するべき。

古川康氏(自民・前) 評価する 幼児教育や所得の低い世帯の子どもを対象にした高等教育の無償化など、次世代の人材育成の充実に使われることは賛成できる。

 

森友・加計問題

森友学園、加計(かけ)学園問題など一連の疑惑について、安倍首相はさらに説明すべきだと考えますか。

大森氏 説明すべき 二つの疑惑には、いずれも安倍総理夫婦が絡んでおり、文科省や経産省のかかわりも不明のままです。「モリ・カケ疑惑」は、安倍首相の国政の私物化です。安倍首相の単なる「説明」の繰り返しではなく、真相解明には、昭恵夫人と加計理事長の証人喚問が必要です。また、国会の国政調査権を使った真相究明も必要です。

大串氏 説明すべき 今回の一連の疑惑によって、「安倍総理のお友だちだけが得をする」という国民の政治不信は深まっている。安倍総理は繰り返し「国民に丁寧に説明する」と言ってきており、その言葉通りに説明を尽くす責任がある。

古川氏 説明すべき まだ十分に説明が届いていない状況も見受けられる。引き続き、説明を続けるべき。

 

安保法制

安保法制成立から2年となりました。安保法制についてどう考えますか。

大森氏 問題がある 安保法制には、自衛隊が海外での武力行使を可能にする、戦闘地域での米軍への兵站(へいたん)、戦乱地での治安活動、米軍を守るための武器使用、集団的自衛権の行使という四つの仕組みが盛り込まれている。アメリカが起こす戦争に、世界中で、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開く戦争法です。すぐに廃止すべきです。

大串氏 問題がある 限定的な集団的自衛権を含む安保法制は容認できない。施行された安保法制は憲法にのっとり運用されるべきであり、見直しが行われるべき。

古川氏 問題はない 安保法制成立後の国際情勢の緊張感の高まりと今日の状況を思えば、どのような事態が起きようとも切れ目なく自衛隊と在日米軍がわが国を守るための活動ができるためにはこの安保法制の成立が必要だったことがあきらかになりつつあるから。

 

アベノミクス

安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価しますか。

大森氏 評価しない アベノミクスによって株価は2倍に上がり、円安差益や大企業減税で、国民の1%の富裕層や大企業は巨額の利益を上げましたが、賃金は上がらず、消費税増税と社会保障改悪の連続による負担増で、99%の国民のくらしは痛めつけられ、格差と貧困は拡大した。アベノミクスの破綻は明白で、まったく評価できない。

大串氏 評価しない アベノミクスの恩恵は一部にとどまり、賃金や消費は伸びず、財政は悪化、地方は疲弊、生活の格差、中央と地方の格差は拡大しており、失敗であったと言わざるを得ない。

古川氏 評価する 地方でも景気は緩やかに回復しており、評価する。しかし、人手不足が企業活動を制限する事態も生じており、早急な解消が課題。

 

オスプレイ配備計画

佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画について、どう考えますか。

大森氏 反対 国内外で、繰り返し事故を起こしている危険なオスプレイを受け入れることはできません。米軍は事故原因についてはまったく公表せず、「問題はない」というだけ。目達原駐屯地から50機もの攻撃ヘリの移駐も加わり、佐賀空港が軍事基地になってしまう計画です。平穏な県民生活と農漁業を守るために反対です。

大串氏 どちらともいえない 配備には、漁業者や地権者、地域住民、県民の理解が得られることが大前提。これがない中での拙速な配備は行うべきではない。

古川氏 賛成 安全保障上の危機が懸念される中、国防上、配備は必要。地域住民の不安解消の努力を尽くし、受け入れを進めるべき。

 

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