九州電力は12日、佐賀など九州7県での火力発電所や水力発電所での燃料タンク設置を巡り、労働安全衛生法で工事開始前に労働基準監督署へ提出するよう定められている工事計画を提出していなかった例がこの45年間で238件あったと発表した。九電は「法令に対する理解不足が原因。再発防止対策を行う」と説明している。安全上の問題はないという。

 佐賀県内では水力発電の天山発電所(唐津市厳木町)と配電を行う佐賀総合制御所(佐賀市)の2事業所で非常用発電機の燃料タンク設置など2件の不備があった。

 九電によると、燃料タンクなどの設備の設置や建て替えをする場合、労災事故を防ぐため工事開始の30日前までに工事計画を提出することが規定されている。東京電力が2016年に同様の事案を公表したため確認したところ、発覚した。

 社内マニュアルには、工事計画を事前提出することが記載されていなかった。九電は工事計画を後から各地の労基署に提出するなどしたという。

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