アンケートは、それぞれの設問について賛否、評価などを選択してもらい、具体的な理由や考えを記述式で回答してもらいました。 

    1区    

解散・総選挙の判断

 衆院解散・総選挙に踏み切った安倍晋三首相の判断をどう受け止めていますか。

岩田和親氏(自民・前) 評価する 北朝鮮の脅威、急速なスピードで迫る少子高齢化の国難を前に、明日を切り開く決断と実行力を発揮するには国民の信任が欠かせません。国民の審判を仰ぐべきと考えます。

中島徹氏(幸福・新) 評価しない 北朝鮮とアメリカが一触即発の状況下で解散・総選挙を行うことはあまりにも無責任。アメリカに国防を丸投げするようなもの。安倍首相は、官房長官、防衛大臣に任せて、地方ばかり回って北朝鮮から見れば、隙だらけとなっている。また森友・加計(かけ)問題という首相夫妻の私的問題を「国難」にすり替え選挙を行うことも公私混同。

原口一博氏(無・前) 評価しない 民進党をはじめ野党が求める憲法に基づく臨時国会の召集の求めにも応じなかった。ようやく開いた国会では所信表明演説も行わずに衆議院を解散した。加計問題や森友問題の追及をかわすために行った大義のない解散だ。


憲法改正

 安倍政権は憲法改正について、9条への自衛隊明記、緊急事態条項、教育無償化、参院「合区」解消の4項目を政権公約に盛り込みました。憲法改正の是非と改憲項目についてどのように考えますか。

・是非

岩田氏 賛成

中島氏 賛成

原口氏 どちらともいえない


・9条への自衛隊明記

岩田氏 賛成 自衛隊は、国民から高い信頼を寄せられている一方、いまだに多くの憲法学者から違憲の疑いをもたれています。平和主義を堅持しつつ、この疑義を払拭(ふっしょく)することは、法治主義、立憲主義の観点からも重要な課題です。

中島氏 どちらともいえない 安倍首相が示した9条1項、2項を残したままの自衛隊の明記を行っても、『戦えない自衛隊』を固定化するだけ。主権国家として、国家と国民の安全を守るため、軍隊と戦力を持つことを憲法に明記してこそ、初めて改憲の意味がある。回りくどい議論で時間を浪費してはならない。国民をだましてはならない。

原口氏 どちらともいえない 安倍政権の憲法解釈のまま自衛隊を明記すれば、集団的自衛権の行使のために地球の裏側まで自衛隊が送れることになってしまう。極めて慎重であるべき。しかし、専守防衛の明記、非核の宣言など平和主義をさらに進める改正ならば9条の改正を認めてもよい。


・緊急事態条項

岩田氏 賛成 国民の生命、身体、財産の保護は、平時のみならず、緊急時においても国家の重要な役割です。地震などの大災害など緊急事態に対処する仕組みを規定する必要があると考えます。

中島氏 反対 憲法への緊急事態条項の明記は避けるべき。緊急事態条項自体は必要と考えるが、こういった細かい議論は法律で対応すべきこと。

原口氏 反対 憲法の主役は国民である。緊急事態条項を憲法改正の最初の議題とするのは反対。これは緊急事態を宣言すれば何でもできるというトランプでいうとスペードのエース。権力の暴走に加担するようなものから議論すべきではない。万が一の大災害にも基本法で十分に対応できる。


・教育無償化

岩田氏 賛成 70年前、現行憲法のもとで小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化を定めました。経済状況にかかわらず、子供たちがそれぞれ能力を存分に発揮し、頑張ることができるよう、教育の無償化や環境整備を拡充します。

中島氏 反対 そもそも、教育無償化は「共産党宣言」的政策であり、教育の質の低下を招き、国民の努力する喜びを奪って堕落させしまう政策のため、反対。教育費を出せるところは出していただくことが健全。それより、学校教育の質を上げ、塾に行かないでいいような教育を創り上げることが、無駄な出費を減らし家計の救済策となる。

原口氏 賛成 教育の無償化は民進党が昨年末にまとめた政策を自民党が追認した形だ。野党の政策を受け入れたことは評価できる。ただ教育の無償化自体は憲法改正をしなくても予算措置・立法措置で十分に可能。憲法改正の前に次期通常国会で実現すべきである。


・参院「合区」解消

岩田氏 賛成 都道府県が、歴史的にも文化的にも政治的にも意義と実能を有している中で、二院制のあり方、役割を踏まえ、参議院の選挙制度については、都道府県から少なくとも一人は選出されることを前提として、憲法改正を含め解消すべき課題と考えます。

中島氏 賛成 一票の格差は減らすべきであるが、各都道府県からの代表が地域の声を反映させていくことが先決。合区は、地域性の異なる各自治体の情勢をきちんと国政に反映できなくなるため、解消には賛成。

原口氏 どちらともいえない 文化や歴史を配慮せずに一律に人口のみで参院選挙区の構成を定める「合区」は行うべきではない。しかし現行の選挙制度を前提とすれば法の下の平等を定めた憲法の規定により「合区」は避けられない。そこで議員の総人件費が増えない形で選挙区の定数を増やすか、抜本的に参院選の制度そのものを見直したい。

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