佐賀新聞社は10日公示された衆院選の佐賀1、2区に立候補した6人に政策など12項目について考えを問うアンケートを実施した。佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイの配備計画は賛否が分かれた一方、森友・加計(かけ)学園問題は全候補者が安倍晋三首相にさらなる説明を求めた。

 アンケートはほぼ項目ごとに「賛成」「反対」「どちらともいえない」などの選択肢を設け、その理由も尋ねた。

 衆院解散・総選挙に踏み切った安倍首相の判断に対し、中島徹候補(幸福)、原口一博候補(無所属)、大森斉候補(共産)、大串博志候補(希望)は「加計問題などの追及を逃れるため」と評価しない回答を選んだ。岩田和親候補は(自民)は「国難を前に信任が必要」と評価し、自民の古川康候補(自民)は「首相の専権事項。評価は差し控えたい」とした。

 オスプレイ配備計画に関し、岩田、中島、古川の3候補は「国防上から必要」などと賛成した。一方、原口候補は「米国に言われるまま購入する必要はない」、大森候補は「繰り返し事故を起こして危険」とそれぞれ反対した。大串候補は「どちらともいえない」で「漁業者、住民らの理解が大前提」と答えた。

 玄海原発の再稼働は、岩田、中島、大串、古川の4候補が原子力規制委員会の新規制基準に適合するのを条件に賛成し、大森候補は使用済み核燃料の処分問題などを理由に反対した。原口候補は「どちらともいえない」を選んだ。

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