佐賀空港周辺を試験飛行する在沖縄米軍のオスプレイ=2016年11月8日、佐賀市川副町

自民候補 多くは「賛成」

 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀市議選立候補者43人に対し、佐賀新聞社がアンケートを実施したところ、17人が「賛成」し、8人が「反対」と回答した。「その他」「分からない」として賛否を示さなかった候補者が18人と最も多く、配備計画に対する考え方は割れている。

 佐賀新聞社が9月下旬から10月上旬にかけ、立候補予定者43人にアンケートを実施した。

 自民候補の多くは「賛成」と答えた。「その他」と回答した自民候補も「条件付き賛成」「積極的賛成ではないがやむを得ない」と容認する考えを示し、「まだ調査が必要」とする候補もいた。「分からない」とした候補は「機体の安全性の確認ができないので賛否両論」と理由を付記した。

 民進3人は「現段階において判断することはできない」、公明4人は「地権者や住民の理解を前提に判断すべき」とした。社民2人、共産2人は反対だった。無所属の候補者も考え方は分かれた。

 米軍利用に関しては、多くが「反対」の立場を示した。「賛成」と回答した人はおらず、緊急時や一時利用に限って容認する「条件付き賛成」と答えた候補がいた。

 佐賀空港が「自衛隊と共用する考えがない」とする公害防止協定付属資料については、「共用否定の考え方を変更してもよい」が17人、「遵守すべき」が8人。「その他」が18人と最も多く、「(県と漁協の)両者で協議するべき」「住民の意見を最重要とすべき」「協定の重みを受け止めた慎重な対応が必要」などの意見がある。

 計画予定地33ヘクタールが県条例で定める環境アセスメントの対象になっていないことには、「現在の条例に沿った対応をすべき」と答えた人が19人、「防衛省の自主的なアセス実施を求めるべき」と答えた人が8人、「その他」が15人だった。

 一方、配備計画に反対する地域住民の会が立候補予定者43人に実施したアンケートには、13人が回答した。内訳は賛成1人、反対8人、どちらとも言えない4人だった。古賀初次会長は「回答が少なく、期待外れの結果だった。地域や住民団体を軽んじているのではないか」と無回答者を批判した。

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