連携協定を結んだ佐賀銀行、県、商工3団体の代表者ら=佐賀市の佐賀商工ビル

 佐賀銀行と県地域産業支援センター、県内の商工3団体は5日、佐賀、福岡両県の企業交流を進める連携協定を結んだ。人口減少に伴う需要減を見据え、成長を続ける隣県に販路を拡大できるよう支援していく。

 商工団体は、県中小企業団体中央会、県商工会議所連合会、県商工会連合会。企業交流は毎回テーマを設けて年4回程度開催する。5社・団体が情報やノウハウを持ち寄り、取引の可能性がある企業を抽出してマッチングを支援する。

 初回は13日、佐賀銀行の福岡市本部で開き、佐賀県の機械メーカーと福岡県の海産物加工メーカーが参加する。企業の公募は行わず、主催者側で年間約20社を選定する。

 締結後に県庁で開いた会見では、各機関の代表が事業継承が進まずに休廃業や解散が増えている現状を説明した。佐賀銀行の陣内芳博頭取は「両県に営業拠点がある強みを生かし、一過性に終わらないビジネス交流の場をつくり上げたい。幅広い業種で実績を積み上げ、さまざまな機関と連携していければ」と話した。

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