衆院選での野党共闘を進めている市民団体「市民連合さが」は9日、佐賀1区に無所属で立候補する原口一博氏や共産党佐賀県委員会とそれぞれ政策協定を結んだ。昨年7月の参院選佐賀選挙区に続き、市民団体が橋渡しする形で共闘態勢を構築した。

 協定は、原口氏が集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の廃止や憲法9条改憲の阻止、佐賀空港への陸上自衛隊輸送機オスプレイの配備反対などを選挙の公約とし、県委員会は原口氏支持を明示している。原口氏が当選した場合に希望の党に入らないことも盛り込まれている。

 県委員会は8日に1区の候補擁立を取り下げていた。市民連合さがの畑山敏夫代表は「協定によって候補一本化による共闘を明確にした。安倍政権を終わらせるためには2区も一本化が望ましかったが、政党間の事情もあって実現できなかった」と説明した。

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