テーマに沿って意見を述べた(左から)原口一博氏、上村泰稔氏、中島徹氏、岩田和親氏=佐賀市東与賀町の東与賀文化ホールふれあい館

■憲法改正

【原口】立憲主義守るべき

【岩田】参院「合区」を解消     

 

 原口 憲法論議は積極的にすべきだと考えている。ただその中身は憲法99条にある憲法擁護義務、つまり立憲主義を守ることを考えるべきだ。9条は、専守防衛に限る、不戦の誓いを書き込むなどの改正なら良い。それを無にする改正には反対する。国民の知る権利、環境権、地域主権、こういったところは賛成だ。

 中島 憲法は改正すべきだ。特に9条は、このままでは自衛隊が本来の力を発揮できない。専守防衛では、核ミサイルを撃ち込まれて多数の被害者が出た上で反撃ができる。その時点で日本が終わるかもしれない。3項を追加しただけでは自衛隊は動けない。国民の生命、財産、安全を守るためにこそ憲法がある。

 岩田 自衛隊を明記することは大事な論点だ。自衛隊はさまざまな国際情勢の中で、また災害時に対応してくれて、大多数の信頼を得ている。今担ってもらっている役割を明記する。もう一つは参院「合区」の解消。合区で地方を代弁する声が減ってしまう。佐賀もこの恐れが目の前にあり、皆さんと議論していきたい。

 

■地方創生

【中島】農業の大規模化を

【岩田】1次産業を下支え

 

 中島 若者が農業に従事しやすいよう株式会社化し、正社員として働いてもらう。農地を取得しやすく規制緩和し、農業機械を安くする。農業の大規模化を進め、地元に残って働くための大きな産業にしたい。

 岩田 1次産業をしっかり下支えする。佐賀は日本の中でも先進例で、この農地をしっかり守るのが大事だ。2023年の佐賀国体に向け、有明沿岸道路や唐津佐賀道路、佐賀空港などインフラ整備も進め、佐賀が元気になる姿を描きたい。

 原口 中央政府の考えを地方に押しつけるのではなく、権限、財源を地域に渡す。沖縄だけになっている自由度の高い一括交付金を全国で再開し、地域のこと地域でやる。沖縄は998億円の財源を使い、教育に力を入れている。

 

■消費増税

【岩田】安定した財源必要

【原口】大企業潤うばかり

 

 中島 むしろ減税すべきだ。景気低迷の中で増税すれば景気はさらに悪くなる。それで税収は下がる。逆に減税すると、買い物しやすくなり、トータルで見れば景気が良くなる。レーガノミクスが好例だ。

 岩田 税率を10%にすることを前提に、どう使うかを問う選挙だ。税金が上がって喜ぶ人はいない。社会保障には、安定した財源が必要だ。いい話ばかりではないが、正々堂々と訴えていく。借金返済分を子育ての投資に活用させてもらう。

 原口 消費増税は凍結する。増税による収入は、大企業の減税や還付金に消えている。(政府は)社会保障や教育に使うと言いながら、オスプレイなどに使っている。消費税が暮らしの充実につながることを立ち止まって証明すべきだ。

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