国が接種を呼び掛けた子宮頸(けい)がんワクチンが、全身の痛みや知的障害などの副作用を引き起こしたとして、15~22歳の女性57人が14日、国と製薬企業2社に損害賠償を求め東京、名古屋、大阪、福岡の4地裁に追加で提訴した。7月提訴の女性と合わせ、原告は全国で119人となった。

 訴状によると、国は2010年にワクチン接種促進事業を始め、13年4月に定期接種の対象としたが、健康被害の訴えが相次ぎ、約2カ月で接種の積極的な呼び掛けを中止した。

 原告側は訴訟を通じて国と企業の責任を明確にし、医療体制の整備など恒久的な対策や再発防止を求めたいとしている。

 車いすで東京地裁を訪れ、提訴後に記者会見した千葉県の高校2年の女子生徒(17)は「1日のほとんどを家のベッドで過ごしている。被害を理解してもらえず、自分自身が否定されているように感じることもある」と話した。

 製薬会社のグラクソ・スミスクラインとMSDは14日、「ワクチンの有効性はリスクを上回る」と改めてコメントした。【共同】

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