衆院解散後事実上の選挙戦に入った佐賀1区各陣営に思わぬ小休止が入る。8日告示、15日投開票される佐賀市長・市議選の影響で、公職選挙法に基づき、衆院選公示前の8、9日と公示後の15日の政治活動、選挙運動が規制されるためだ。大票田の佐賀市内での活動制限に、各陣営は「法律にのっとってやるしかない」と他市町での活動や選挙準備などにあてる。

 公選法201条9は、市長選の選挙期間中に政党や政治活動団体が同選挙区内で行う演説会、街頭演説会の開催や宣伝告知のための自動車・拡声器使用、ポスター掲示―などの政治活動を規制している。

 10日の衆院選公示後は選挙運動は可能で、対象は8、9日。市長選は今のところ立候補表明は現職のみで無投票の公算が大きく、総務省選挙課は「一般的解釈は、立候補届け出が締め切られる午後5時以降であれば規制されない」という。

 市長・市議選投開票日の15日は同法165条2で、投票所の半径300メートルでは、選挙運動の演説会や街頭演説、自動車での選挙運動のための連呼行為―が規制される。投票所は44カ所あり、佐賀市内での衆院選の選挙運動は難しそうだ。

 1区出馬予定の陣営は「露出が少なくなるのは痛い」「選対会議などを淡々とやりたい」「規制エリアの線引きを確認した上で動き方を検討する」としている。

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