佐賀県人事委員会(中野哲太郎委員長)は6日、本年度の県職員月給の改定を見送り、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・1カ月分引き上げるように山口祥義知事と石倉秀郷県議会議長に勧告した。月給据え置きは4年ぶり。ボーナスは1965年度以降では初めて4年連続の増額となり、平均年間給与も4年連続で増える見通し。

 月給は民間との較差が小さいと判断した。勧告通りになれば、行政職(平均42歳11カ月)の平均月給は37万140円。平均年間給与額は3万6千円増の605万3千円。県人事課の試算では本年度約5億3千万円の増額になる。

 無作為に抽出した県内136事業所(常勤従業員50人以上)の今年4月分給与と比較した。民間の平均月給36万1321円に対し、県職員(平均43歳2カ月)は151円(0・04%)下回った。ボーナス支給月数は民間の4・38カ月より0・08カ月少なかった。

 医師と歯科医師の人材確保のため、医療職の給与を国に準じて0・2%引き上げ、初任給調整手当の支給月額の限度も500円引き上げることも求めた。

 山口知事は「財政状況などを勘案し、県民の理解が得られるよう検討したい。働き方改革を始めており、報告にある長時間労働の縮減、年次休暇の取得推進にもしっかり取り組みたい」と述べた。

 11月県議会に給与条例改正案を提出するとみられ、可決されれば増額分を冬のボーナスで調整する。

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