■七山の水力発電 地元不安解消を

 唐津市議会の一般質問前半は12、13日にあり、議員8人が七山で計画されている水力発電計画や介護保険料誤徴収の経費などで質問した。

 【七山水力発電計画】七山の観音の滝周辺で計画中の小水力発電所建設について市の考えを問われた。坂井俊之市長は「低炭素社会の構築の一助になればと水力発電を積極的に進めている。今回の計画は自然と調和が図れるかがポイント」と述べ、「国際渓流滝登りのときは取水をしないなどの項目を協定書に盛り込めないか。不安を解消するためにも、地元と協議を重ねることが重要」と答えた。

 【介護保険料誤徴収】8月の介護保険料について65歳以上の3万2535人分で誤った額を年金から天引きした問題で、還付(計約2661万円)と追加納付(同3524万円)に要した経費を聞かれ、香月隆司保健福祉部長は「対応した職員の時間外勤務手当133万円や郵送費など計501万円がかかった」と回答し、謝罪した。

 【曳山展示場の建て替え】1970年に開館した唐津くんちの曳山展示場について老朽化と観光面から改修の必要性を問われ、佐々木正司交流文化スポーツ部長は「ユネスコ無形文化遺産の登録を追い風に、唐津曳山取締会などと連携して建て替えを含む検討をしていきたい」と回答した。

 【原子力立地給付金】家庭(1世帯で年4212円)や事業所に支払われる原子力立地給付金は、市内では旧唐津市と肥前町、鎮西町、呼子町に限られている。実質的な電気料金の割引制度で「合併後に公共料金の統一化を進めてきた」と市内格差が指摘された。佐々木正司交流文化スポーツ部長は「格差は好ましくない。現時点での隣接自治体全体が交付対象になるように国に粘り強く働きかけたい」と答弁した。

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