JAグループ佐賀が進める自己改革について報告するJA佐賀中央会の金原壽秀会長=佐賀市の佐賀大本庄キャンパス

 農業関係者や研究者らが集う「第11回食農資源経済学会」が9月29日から3日間、佐賀市の佐賀大学本庄キャンパスで開かれ、農協の自己改革の現状と課題について4人が報告した。県内からはJA佐賀中央会の金原壽秀会長が登壇し、JAグループ佐賀が進める取り組みを説明した。

 金原会長は「農業所得向上と地域農業活性化のための自己改革」をテーマに報告した。地域や農家に貢献するためには農協も利益を出す必要があるとし、「政府に言われなくても効率化を進めるのは当たり前のこと」と話した。

 佐賀牛の香港への輸出により、訪日外国人客が増える好循環を生み出し、「出口戦略」として加工野菜に力を入れて生産を拡大している取り組みを紹介。新たな担い手育成のために、県と共同でトレーニングファームに力を入れている現状も示し、自己改革については「農協が地域に貢献し、地域社会にあり続けるための手段」と力を込めた。

 全中副会長も務める立場として、政府が進める農協改革に関しては「大が小を駆逐する流れをグローバル化とともに進めている」と表現し、「国が求めるJA改革は、究極はJAの解体と言わざるを得ない」と強い警戒感を示した。

 

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