公開討論会で議論を交わした(右から)古川康氏、大森斉氏、大串博志氏=小城市三日月町のドゥイング三日月

 10日公示の衆院選を前に、佐賀2区の立候補予定者3人の公開討論会が5日、小城市で開かれた。争点になっている消費増税や憲法改正をはじめ、原発政策など佐賀県内の国策課題についても主張をぶつけ合い、「政権選択選挙」に向けて舌戦を繰り広げた。

 

 佐賀新聞社と日本青年会議所佐賀ブロック協議会の共催。自民前職の古川康氏(59)と民進前職で希望公認の大串博志氏(52)、共産新人の大森斉氏(62)が登壇し、お笑いジャーナリストたかまつななさんが進行役を務めた。

 政党間で主張が分かれる消費税の10%の引き上げに対し、古川氏は「歳入増の一部は子育て支援や高等教育無償化の支出に回す」としつつ実施する必要性を唱えたのに対し、大串氏は「アベノミクスの失敗で景気の上向きが実感できない中、いったん考え直すべき」と慎重な姿勢を示した。大森氏は「増税は反対。そもそも大義なき解散をごまかすために持ち出している」と指摘した。

 玄海原発が立地する2区で争点になる原発に関し、古川、大串両氏はともに安全性が確認された原発は再稼働を容認する考えを示した。その上で古川氏は「原発は安定的で料金も安い。これからも安心できるエネルギーとして必要」と主張したのに対し、大串氏は「長い時間軸で見て、原発ゼロに向けた取り組みを一歩一歩していく」と述べた。

 大森氏は原発再稼働に反対の立場を鮮明にし、「福島のように深刻な事故が起きれば大変な事態となり、核のごみもたまり続ける。再送可能エネルギーの普及などで電気は十分確保できる」と強調した。

 公開討論会は6日も午後7時から佐賀市東与賀町の東与賀文化ホールふれあい館で開く。1区で立候補を表明している4人が論議する。入場無料。

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