10日公示の衆院選に向けて民進党を離党した枝野幸男元官房長官らが結成を表明した新党「立憲民主党」の設立届け出が受理された。民進党からの参加が相次いでおり、全国規模での擁立を目指すという。

 立憲民主党の設立で衆院選は、自民、公明両党、連携する希望の党と日本維新の会、立憲民主党の3極で争われることになる。

 与野党で区分けすれば、自公とその他の政党ということになるが、希望と維新は憲法改正、安全保障政策で自民党との違いは小さく、国の基本にかかわる問題を軸にすると「総保守」対「リベラル」の2極の戦いと見ることができる。

 また、安倍政権との関係では、希望は将来的な連携を否定しておらず、維新はこれまで重要法案で協力してきた経緯がある。一方、立憲民主党は自民党には絶対、くみしない姿勢を鮮明にしている。「安倍協力勢力」対「反安倍勢力」の構図が総保守対リベラルの構図に重なる。

 有権者は今、安倍晋三首相による理解しがたい「国難」下での解散、さらには野党第1党の民進党が、旗揚げ中の希望に身売りするような形で「合流」を図った揚げ句、分裂するという大混乱劇にあっけにとられてしまっているだろう。

 総保守対リベラル、安倍協力勢力対反安倍という構図は、そんな有権者が今後、投票先を判断する際の軸の一つになり得るのではないか。

 ただ、理念、主要政策で総保守対リベラルに線引きできるとしても、実態、特に希望の内情は複雑だ。

 希望から立候補する民進党出身者は、公認に当たって憲法改正や、現実的な安全保障政策に賛意を求めることで事実上、安全保障関連法を容認する「政策協定書」に署名している。

 署名した候補者は、安倍政権の改憲に反対し、安保関連法の撤廃を唱えていたこれまでが偽りだったのか、それとも民進党時代の主張が本心だったが、公認を得るために転向したのか、言い訳をせず、明確な説明をしなければ有権者は判断することができない。

 彼らが今、訴えていることが真実なのか分からないからだ。このように、投票によって自分たちの代表を選択するという民主主義の根幹部分を破壊しかねない状況を招いた原因はまず、民進党の前原誠司代表にある。

 前原氏は、つい1カ月前、民進党代表に選出された際、次のように言っていた。

 「多くの国民が『民進党に政権交代などできっこない』と考えている。決意を示せば、失笑、冷笑で迎えられる。私はそれを変えていく」

 国民から失笑、冷笑で迎えられる状況を変え、政権を獲得するという宣言である。その舌の根も乾かぬうちに本人が「民進党に政権交代などできっこない」と考え、事実上の解党を決めていたことになる。

 希望への「合流」を決めた責任者の言葉も恐ろしく軽く、その判断によって希望に移ることになった人々の主張も恐ろしく軽いものとなった。

 このような状態を前に多くの有権者が投票する気力を失うようなことだけは避けなければならない。混乱の末の3極状況を、有権者が自らの基準で線引きし直し、貴重な1票を投じる先を選んでほしい。(共同通信・柿崎明二)

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