憲法改正や、希望の党発足で激変した選挙構図などをテーマに各党が主張を展開した政策座談会=佐賀市の佐賀新聞社

 10日公示、22日投開票の衆院選を前に、佐賀新聞社は3日、県内5政党の政策責任者による座談会を開いた。消費税増税の是非や憲法改正、希望の党登場などで激変した選挙構図などをテーマに各党が主張を展開した。与党は税収増や雇用改善の実績を挙げて「さらに力強く政策を打ち出す必要がある」と政権維持を訴え、野党は回復実感が薄い経済政策を批判するとともに「解散は森友、加計(かけ)学園問題の疑惑隠し」と断じるなど対決姿勢を強めた。

 坂口祐樹自民党県連政調会長、中本正一公明党県本部代表、藤崎輝樹民進党県連政調会長、武藤明美共産党県委員会副委員長、徳光清孝社民党県連幹事長が出席。佐賀新聞社の澤野善文編集局長が司会を務めた。

 民進党の解党、希望の党や立憲民主党の登場による選挙構図の変化に、自民、公明は「選挙に勝つがための政党」「政策の議論がなされていない」と批判。分裂した民進は「自公政権を終わらせるという点では同じ。選挙後連携できる」との見方を示した。社民は「2大保守政党の流れが強くなっている」と危惧、共産は「安倍政権と、希望の党という補完勢力、それに対抗する共産を含む立憲野党との戦い」と強調した。

 消費税増税では、自民、公明は「過去2回増税を延期しており今回止めることはできない」などとし深刻化する少子化対策への充当の重要性を主張した。民進は「社会保障の安定財源として必要」としつつ増税時期は「保留すべき」と語り、共産と社民はこれまでの消費税増税分の多くが企業減税と相殺されているなどとし増税反対を訴えた。

 憲法改正では、「平和憲法の理念は守るべき」と護憲を唱える共産、社民に対し、自民は9条への自衛隊明記、緊急事態条項、教育無償化、参院「合区」解消を改憲のポイントに挙げた。公明は「時代の進展に伴い提起された新たな理念などを補強していく“加憲”が現実的」と述べ、民進は「積極的に議論する」と、解散権の制約を例示した。

 民進党県連は、佐賀1、2区に出馬する前職2人が希望の党公認を受けたことで、事実上、希望の地方組織的な役割を果たすことになる。

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