各委員たちが、障害児支援体制の構築などを新たに加えた第5期県障害福祉計画などについて意見を交換した=佐賀県庁

 佐賀県障害者施策推進協議会(会長・浅見豊子佐賀大医学部教授、15人)が2日、県庁であり、障害者施策の実施計画となる「第5期県障害福祉計画」(2018~20年度)の成果目標を承認した。年度内に計画をまとめる。

 計画は、施設入所者の地域生活への移行など5項目の目標値を定める。国の基本方針見直しを踏まえ、障害児支援体制の整備を新たに加えた。現状では、児童発達支援センターや重度心身障害児を支援する施設が伊万里地域にはなく、少なくとも1カ所以上設置、確保する。

 第4期計画(15~17年度)の実績と中間評価も報告された。13年度末時点の施設入所者数(1429人)のうち、地域生活へ移行した人数は、目標値12・5%(179人)に対し、17年度末の見込みは6・2%(89人)と半分程度にとどまっている。

 委員からは「第4期では実績が国の平均は超えていても、目標値を超えていない。設定の仕方や計画の進め方にも課題があるのでは」という指摘があった。

このエントリーをはてなブックマークに追加