執行部に対する質疑を行った県議会佐賀空港・新幹線問題等特別委員会=県議会棟

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画と九州新幹線長崎ルートを審議する佐賀県議会の佐賀空港・新幹線問題等特別委員会(竹内和教委員長、12人)は2日、県執行部への質疑を行った。県は、米軍オスプレイの事故やトラブルが相次いでいることに「厳しく受け止めている」としたほか、新幹線の全線フル規格化に関しては、改めて「現実的ではない」との立場を示した。

 米軍機は9月末、シリアで墜落したほか沖縄県の民間空港に緊急着陸した。古賀英敏企画課長は「非常に県民に不安を与える」との見方を示し、一連の原因などについて防衛省に情報提供と説明責任を果たすことを求めていると答弁した。

 県の判断時期に関し落合裕二政策部長は「事故やトラブルなどの外的要因で延びてきた面もある」と説明した。安全性は、防衛省の評価を改めて確認し、漁業者の不信感払拭(ふっしょく)に向けた国の取り組みを見極めることに全力を傾注するとした。

 

■新幹線フル規格、否定的

 

 長崎ルートでは、種村昌也新幹線・地域交通課長が、仮に全線フル規格で整備した場合、新鳥栖-武雄温泉間が「並行在来線としてJRから経営分離されることが考えられる」との見解を示した。新幹線整備に伴い、利用客の減少が想定される並行在来線はJRの負担になるため、沿線自治体の同意を得た上で開業時に経営分離できる。

 フル規格での整備について坂本洋介地域交流部長は「800億円の財政負担以外にも並行在来線やルートなどさまざまな問題があり、現実的ではない」と強調した。

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