正確性の確保や若年層への啓発を確認した市町の選管会議=佐賀県庁

 10日公示、22日投開票の衆院選を前に、佐賀県内の市町選挙管理委員会委員長・書記長会議が2日、佐賀県庁で開かれた。投開票までの時間が少なく、さらに自治体によっては選挙準備や期間が重なっているため、職員態勢が厳しい中での準備となる。県選管は「正確性の確保を」と強調した。選挙権が18歳に引き下げられて初めての衆院選となるため、若年層に重点的に啓発することも求めた。

 県選管の大川正二郎委員長は「毎日のように政界での目まぐるしい動きが報道されているが、国内外の課題に直面する中、国の政治の方向性を決める重要な機会であることに変わりはない」とし、「各市町では、厳正かつ公正な選挙に万全を期してほしい」とあいさつした。

 会議では投票用紙の交付ミスなど過去の投開票であった事例のほか、入場券を持参せずに期日前投票を行い、当日は入場券を持ち投票に来るケースが全国的に増えていることなどを紹介し、「組織的にミスを防止できる態勢を」と呼び掛けた。

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