自民党佐賀県連(会長・留守茂幸県議)は1日、総務会と市町村、職域支部の支部長合同会議を開き、10日公示の衆院選に向け、留守会長をトップとする選挙対策本部を立ち上げた。比例と小選挙区で票を分けることで公明党と選挙協力することも正式に了承した。

 選対本部は、県連の役員や各県議、市町や職域支部の各支部長ら60人体制。選挙期間中に応援弁士を呼ぶ場合に党本部と交渉するほか、公明党県本部との協力態勢について、政策協定を結ぶなどの調整を担う。

 留守会長は重点対策として、前回選挙で苦戦した旧2区での票のさらなる上積みを挙げた。希望の党の動向には「毎日情勢が変わっているので、他党の動向は気にせず正々堂々と戦うだけ」と述べた。

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