中東で米海兵隊の新型輸送機オスプレイが墜落したと米メディアが報じた30日、佐賀空港への自衛隊機配備計画がある佐賀県の山口祥義知事は、事故やトラブルが相次いでいることについて「ちょっと多い」と述べ、安全性に疑問を投げかけた。駐屯地予定地の地権者が所属する県有明海漁協などからも、安全性を問題視する声が上がった。

 山口知事は、今回の事故を受け「これまでも多かったが、ずっと続いている」との認識を示し、国に徹底した原因究明を求めた。安全性について「防衛省が全ての事故やトラブルを整理した上で説明を受けることになる」と述べ、相次ぐトラブルに、県として「(国の説明に対する)受け止め方もだいぶ変わる。しっかりチェックしなければならない」と強調した。

 県関係国会議員とのプロジェクトチームで計画受け入れに向けて議論している自民党県議団の木原奉文会長は「情報が少なく軽々にコメントできないが、これだけ続くとしっかりと受け止めないといけない」と困惑気味。配備計画への影響については、2日に県議会の特別委員会が開かれることから「原因などについてしっかりと説明を聞き、議論を深めていきたい」と慎重に言葉を選んだ。

 県有明海漁協の徳永重昭組合長は、相次ぐ事故に「機体そのものの問題もあるだろうし、操縦の難しさもあるのだろう。いずれにしろニュースなどを見る限り、問題が多いと思わざるを得ない」と語った。

 配備計画に反対する住民団体の古賀初次会長は「操縦に慣れた米軍でもよく事故が起きている。自衛隊機が佐賀の上空を飛ぶと考えると恐怖を感じる」と述べた。10日公示の衆院選を踏まえ「立候補者には、オスプレイの安全性をどう考えているのか自分の意見を述べてほしい」と配備計画の争点化を求めた。

 オスプレイを巡っては、29日に沖縄県の民間専用の新石垣空港(石垣市)に、米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属のオスプレイ2機が緊急着陸したばかり。8月5日にもオーストラリア沖で墜落、同月29日には大分空港に緊急着陸し、昨年12月には沖縄県名護市沖で大破事故を起こしている。

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