衆院選の佐賀1、2区で野党共闘を呼び掛けている市民団体「市民連合さが」は、野党再編の動きに伴って両選挙区とも野党候補者の一本化を断念することになった。共闘を訴える共産党県委員会は民進党の現職2人が希望の党から出馬する意向に反発し、それぞれ予定していた独自候補を擁立する。

 野党共闘を巡っては、昨年7月の参院選佐賀選挙区で市民連合さがが橋渡しする形で野党側は共産が擁立を取り下げ、民進の候補に一本化した。市民連合さがは衆院選でも同様の働き掛けを決めた直後、民進党が希望の党に事実上合流することが決まり、方針転換を余儀なくされた。

 各野党に対して共闘は引き続き要請する方針で、大草秀幸副代表は「野党の情勢が大きく変わったので残念だが、安倍政権を倒すためには一本化が望ましいのは今も変わらない」と強調した。

 共産党県委員会の今田真人委員長は「安保法制廃止の大義がなくなった。野党共闘の合意を民進から踏みにじられた思い」と批判した。社民党県連の徳光清孝幹事長は「共産の判断は残念。自民を1人でも減らすという点でまとまりたい」と語った。民進党県連の園田泰郎代表代行は「これまで(共闘を)働き掛けたことはなく、候補を全力で支えるだけ」と静観する。

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