原子力安全・防災対策等特別委員会で議員からの質問に答える九州電力本店の山元春義取締役(中央)=県議会

 佐賀県議会原子力安全・防災対策等特別委員会(米倉幸久委員長、11人)は29日、九州電力幹部と県執行部への質疑を行った。原発の災害対策で、火山噴火時の降灰影響の基準見直しに対する玄海原発3、4号機の対応への質問があり、非常用発電機のフィルター交換が年内に終わる見通しであることが示された。

 原子力規制委員会は、原発に影響する火山灰濃度の基準を現行よりも最大100倍程度高く見直すことを決めた。それに沿った非常用ディーゼル発電機の機能維持の対策や代替設備の確保、電源の原子炉損傷防止のための体制整備などを求める。意見公募を経て11月から新基準を適用する。

 質疑では、大規模噴火時に玄海3、4号機など全国5原発8基で非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があるとの報道を挙げ、玄海原発での対応状況をただした。

 県原子力安全対策課の諸岡泰輔課長が、非常用ディーゼル発電機は、フィルター部分を運転中でも随時交換できるタイプに取り換えるほか、代替設備も対策が検討されている状況を説明した。「フィルター交換は年内にも終わり、代替設備については基準見直しで1年の経過措置が認められており、この期間中に対応する予定と聞いている」と答えた。

 また2021年に運転開始から40年が経過する玄海2号機の存廃に関し、九電の山元春義取締役は「今は3、4号機の再稼働へ全社一丸でやっており、その後もさらなる安全対策がある」などとして判断が来年春以降になるとの見通しを示した。川内原発(鹿児島県)の3号機増設計画については「断念ということは私の中ではない。国の方針などを考えて判断していくことになる」と答弁した。

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