佐賀など九州・山口県の住民らが九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)3、4号機の再稼働差し止めを求めた仮処分の第4回審尋が29日、佐賀地裁(立川毅裁判長)であり、審理が終結した。地裁は今後、差し止めの可否を判断して決定を出す。審尋で決定時期は示されなかったが、住民側の弁護士は「年度内には確実に出るのでは」と話している。

 補充書面のやりとりが残っており、住民側は11月2日までに提出し、九電側が11月24日までに反論の書面を出す。決定はそれ以降になる見通し。

 審理では、新規制基準に基づく耐震性や重大事故対策、避難計画の実効性などが争点になった。原発の耐震設計の目安となる「基準地震動」を巡っては、住民側が「地震の規模が過小評価され、想定を超える地震動が襲う可能性がある」と主張し、九電側は「科学的な合理性を有する計算式を適用している」などと反論してきた。

 仮処分を申し立てているのは、玄海原発操業停止を九電や国に求める訴訟を起こしている「原発なくそう!九州玄海訴訟」(長谷川照原告団長)の原告約70人。この日は、訴訟の第23回口頭弁論もあり、佐賀県原爆被爆者団体協議会副会長の池田和友さん(87)=伊万里市=ら原告2人が意見陳述し、再稼働への不安を訴えた。

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