政府の2017年度ギャンブル依存症調査

 政府は29日、ギャンブル依存症の実態把握に向けた2017年度の面接調査について、有効回答は4685人で、これまでの生涯で依存症経験が疑われる人は推計3・6%との中間まとめを発表した。国勢調査のデータから計算すると約320万人に上る。最近1年間に依存症状態だったと疑われるのは推計0・8%で、計算上は約70万人。最もお金を使ったのは「パチンコ・パチスロ」で、1年間の賭け金は平均月5・8万円だった。

 統合型リゾート施設(IR)整備推進法施行によるカジノ解禁に向け、ギャンブル依存症への対応は重要課題だ。自民、公明両党は、国や地方自治体に医療や相談体制など具体的な推進計画策定を義務付ける対策法案を6月に衆院に提出。衆院解散で廃案となっており、対応が急がれる。

 調査担当者は、調査方法にばらつきがあるため比較は難しいとした上で、依存症疑いは米国や韓国など11カ国と香港では0・2~2・4%と説明。パチンコなどを念頭に「日本の場合、身近なところでギャンブルができる環境が影響している可能性はある」と述べた。

 調査は、全国300地点で20~74歳の1万人を無作為に抽出し、対面で依存症に関して質問する方式で実施。有効回答者のうち生涯で依存症の時期があったと疑われる人は男性6・7%、女性0・6%と推計した。

 最近1年間に依存症状態だったと疑われるのは男性1・5%、女性0・1%と推計。平均年齢は46・5歳だった。

 調査を担当した国立病院機構久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)の樋口進ひぐちすすむ院長は「依存症疑いの人が一定数いると分かったことは大きな意義がある。行政だけでなく、よりよい治療ができるよう医療者も努力したい」と話した。18年度中に、依存症疑いが多いギャンブルの種類や治療方法を盛り込んだ最終報告書をまとめる予定。

 政府は昨年度、依存症疑いを巡る初の面接調査を実施。約千人の回答者のうち生涯で依存症の時期があると疑われたのは2・7%だった。

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