安倍晋三首相が28日、衆院解散に踏み切ったことについて、海外では小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」の動向に関心が高く、「首相の計算が狂った」(ロシア通信)との指摘もあった。北朝鮮への対応や憲法改正の行方も注目を集めた。

 トランプ米政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威が高まる中、トランプ大統領と信頼関係を築いた安倍首相が総選挙で信任を得た上で、現在の圧力路線を維持することを期待。米国務省報道担当者は「日本と連携して地域や地球規模の課題に取り組みたい」とコメントした。

 中国の習近平(しゅうきんぺい)指導部は希望の党が安倍首相による「1強」体制を揺るがす勢力となるかどうかに強い関心を寄せる。国営メディアも特集番組や速報で詳しく伝えた。

 国営中央テレビは、日本国内では安倍政権への不信感がくすぶっていると指摘。希望の党の旗揚げにより「選挙での勝利を通じて政権基盤を固めたい安倍氏の望みは、空振りに終わる可能性が高い」との見方を示した。

 韓国では憲法改正への関心が高い。聯合ニュースは「連立与党が憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上を確保できるかどうかが最大の焦点」と報道。一方、中央日報は小池氏が安倍首相よりも右寄りとの評価を受けているとし、日本の右傾化に懸念を示した。

 ロシアのタス通信は、北朝鮮の核・ミサイル問題が日本外交にとって重要になっており、安倍首相は圧力外交の方針について国民の支持を得ようとしていると分析した。(共同)

このエントリーをはてなブックマークに追加