衆院は28日午後の本会議で解散された。その後の臨時閣議で、政府は「10月10日公示―22日投開票」の衆院選日程を正式決定する。安倍晋三首相による「1強」体制の政権運営の是非が大きな争点となる。野党は臨時国会冒頭の解散を「大義がない」と批判し、首相の政治姿勢を問う構え。民進党の前原誠司代表は希望の党(代表・小池百合子東京都知事)との事実上の合流を進めており、野党再編の行方が選挙戦に影響しそうだ。

 首相は勝敗ラインを自民、公明両党で過半数(233議席)と説明している。衆院選は与党が大勝した2014年12月以来。定数は前回より10減の計465議席で戦後最少となる。

 首相は北朝鮮対応や憲法改正、アベノミクスへの信任も得たい考えだ。19年10月に消費税率を8%から10%へ引き上げる際、税収のうち2兆円の使い道を国の借金返済から子育て支援に振り向ける案を提示している。

 民進、共産、自由、社民の野党4党は国会審議を回避した解散に対し「森友、加計学園問題を隠蔽いんぺいする思惑がある」と反発。衆院本会議を欠席した。希望の党は原発ゼロも争点化する方向だ。

 前原氏は民進党所属の衆院議員らに希望の党からの立候補を促す方針。

 首相と全閣僚は28日午前の閣議で解散の閣議決定書に署名。衆院本会議で大島理森議長が解散詔書を読み上げた。【共同】

 

■国の未来像、競い合え

 

 【解説】衆院が解散され、約2年10カ月ぶりに国民が政権選択の機会を得た。安倍晋三首相は、所信表明演説も行わないまま短期決戦の衆院選を設定。これに対し野党第1党の民進党は、新党「希望の党」と事実上の合流を探る。与野党とも選挙戦略最優先の姿勢に終始せず、国の未来像を競い合う政策論議に重心を移すべきだ。

 首相は今回、消費税増税の税収使途変更を主要争点に掲げた。しかし、使途変更は足元の自民党にとっても唐突な提案だ。森友、加計学園問題への対応と同様に丁寧さを欠く政治姿勢が続けば、政策の担い手として信を失う可能性がある。財政規律の緩みなどのデメリットについても、誠実に説明を尽くすべきだ。

 民進党は、就任間もない前原誠司代表が衆院小選挙区での「与党との1対1の構図」に注力し、肝心の公約策定は後回しになった感がある。政権批判の受け皿づくりにはやり、基本政策すら明確にしないまま小池百合子東京都知事への追い風に「便乗」すれば、有権者からその魂胆を見透かされかねない。

 小池氏を旗頭とする希望の党も、綱領に描いた「改革保守」や「脱しがらみ政治」をどう実現するのか説く必要がある。脱原発もキャッチフレーズ先行の印象が否めない。

 国のかじ取り役を決める選挙が、単なる非難合戦に終わってはならない。各党は目指す国のかたちを掲げ、具体的な道筋を示す責任を負っている。

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