最大3・08倍だった昨年7月の参院選の「1票の格差」を巡る訴訟で、最高裁が格差を「合憲」とする判断を示した。隣接選挙区の「合区」を一定評価する司法判断に、将来的な合区への懸念を抱く佐賀県の関係者からは「残念」との声が聞かれた。

 自民党佐賀県連は今年1月、党参院議員会長らに合区解消を申し入れている。桃崎峰人県連幹事長は「格差解消は当然必要だが、合区を是正手段として一定程度評価したことは残念であり、複雑な思い」と率直な思いを述べた。

 桃崎幹事長は8月下旬、高知、徳島、島根、鳥取の合区実施県を含め、将来的な合区が懸念される全国15県の幹事長会議に出席した時の様子を挙げながら「地域代表の議員を送り出せなくなることへの懸念の声が相次ぎ、国民運動として合区解消に取り組んでいく必要があるという認識で一致した」と明かす。

 その上で間近に控える解散総選挙で合区問題を含めた憲法改正が論議されることを期待し「今後も問題提起していきたい」と話した。

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