町の魅力発信とふるさと納税のPRに関する業務契約を結んだ武広勇平上峰町長(左)と博報堂の永山徹局長代理=上峰町役場

 三養基郡上峰町は27日、町の魅力発信とふるさと納税のPR業務について広告大手の博報堂(本社・東京都)と契約を結んだ。自治体間の競争が激しさを増す中、寄付額の維持、増額を広告のプロと共に進める。

 業務内容は、町が持つ寄付情報やその分析結果を生かし、効果的な広告戦略を立案することや、各種媒体への広告など。

 町は企画提案型のプロポーザル方式で業者を公募し、8月に審査した。七つの企業・グループが参加し、首都圏に強い広告媒体を持ち実績のある同社が選ばれた。契約額は1億3084万2千円で、契約期間は10月1日から来年3月末まで。

 博報堂第十三営業局の永山徹担当局長代理は「上峰町自身がブランドとなっていくサポートを、全社挙げてやっていきたい」と話した。武広勇平町長は「生産者の声や顔を納税者に届ける方法として、博報堂と協力できるのは意義深い」と期待した。

 上峰町のふるさと納税寄付額は昨年度、45億7323万円。本年度も8月末までに13億2173万円が寄せられている。

このエントリーをはてなブックマークに追加