瓜生道明社長

 九州電力の瓜生道明社長は佐賀新聞社のインタビューに応じ、運転開始から35年を経過した玄海原発2号機(東松浦郡玄海町)の存廃について、「事業者としては動かしたい」と述べ、40年超の運転延長も視野に検討を進めていく考えを示唆した。ただ、運転延長が認められる可能性や判断時期は明言せず、「投資額に限度がある中で原子力規制委員会の審査は厳しい」とハードルの高さもにじませた。

 玄海2号機は1981年3月に運転を始め、4年後に丸40年を迎える。原子炉等規制法は原発の運転期間を原則40年に制限しているが、規制委が認可すれば最長20年運転できる。全国では、関西電力高浜1、2号機(福井県)、関電美浜原発3号機(同)が運転延長を認可された。

 瓜生社長は玄海1号機の廃炉を決めた際の無念さを強調し、「感情論としては動かしたい」と述べた。運転延長の最大の課題は「耐震補強」とし、「再稼働した川内原発(鹿児島県)も地震対策に時間とお金が一番かかっている」と説明した。

 3、4号機の再稼働については、佐賀県と玄海町の同意は最低限必要との考えを示す一方、地元同意の範囲に関しては「どこにも定められた基準はなく、定義が難しい」と強調した。

 原発の敷地内外で建設を検討している使用済み燃料の乾式貯蔵施設に関し、玄海町以外に設ける可能性は「同意手続きのハードルがかなり高い」と否定的な見方を示した。

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