九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)1号機の廃炉に関し、佐賀県は廃炉原発に対しても核燃料税を課税できる「廃炉税」を導入する方針を固めた。現行の条例では「廃炉」後は課税できず、約30年ともいわれる廃炉作業期間中に必要な原発周辺の安全対策の財源が確保できないと判断した。県は九電と協議を進めており、まとまり次第、条例改正案を県議会に提出する。導入されれば、福井県に次いで2例目。

 県は核燃料税として、原子炉への燃料棒挿入時に燃料棒の価格に応じて課す「価格割」と、稼働の有無にかかわらず原発の出力に応じた「出力割」で課税している。ただ原子力規制委員会による廃止措置計画の認可後は課税できなくなる規定になっている。

 玄海1号機関係の税収は現在、「出力割」で年間約3億円。廃炉作業中も安全対策のほか、周辺道路整備や避難所改修などの事業が必要になる。

 福井県が2016年6月、廃炉が決まった関西電力美浜原発1、2号機、日本原電敦賀1号機、日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげんなどを対象に廃炉原発に課税できるよう条例を改正した。廃炉作業中でも「出力割」を半額に減らして課税しており、これを受けて佐賀県でも同様の対応を検討している。

 課税方式や税率などについては「九電と協議中なので明らかにできないが、早急にまとめたい」(税政課)としている。

 また使用済み核燃料税の導入も九電と協議し、5年ごとに見直している県核燃料税条例の次の更新期の19年度からの導入を目指している。使用済み核燃料への課税は玄海町が17年度から導入し、年間4億円超の税収を見込む。

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