2017年の政局は衆院解散・総選挙の時期を巡る安倍晋三首相(自民党総裁)の決断が焦点だ。衆院議員任期が残り2年を切る中、今秋も選択肢に浮上する。自民党が総裁任期延長を3月に決定するのを踏まえ、首相は長期政権に向けて18年9月の総裁選での3選を視野に入れ始めた。民進党は共産、自由、社民の3党との共闘態勢構築を急ぐ。

 政府は1月召集の通常国会で天皇陛下の退位に関する法案の早期成立を目指す。召集は20日が軸。外交日程次第で23日にずれ込む可能性がある。

 首相は1月解散を否定している。公明党は夏の東京都議選を重視しており、その前後の衆院選は避けたい立場。また「1票の格差」是正などを目的とした衆院小選挙区の新たな区割りは、関連法成立や周知期間が夏ごろまでかかる見通しだ。首相はこうした日程を念頭に秋以降の解散を模索するとみられる。秋の解散の場合、事前に内閣改造や自民党役員人事に踏み切り、選挙を意識した布陣に一新する可能性が高い。ほかに18年の通常国会が召集される1月か、総裁選前の同年夏が有力視される。

 総裁任期は3月の党大会で「連続3期9年まで」に延長。石破茂元幹事長や岸田文雄外相が安倍首相の後継を狙い、それぞれの派閥を巻き込んだ駆け引きが始まることも想定される。

 政府は天皇陛下の退位に関し、一代限りの特別法を全会一致に近い形で速やかに成立させたい考えだ。ただ民進党は恒久的な皇室典範改正によるべきだとの論点整理をまとめた。

 昨年9月に民進党代表に就いた蓮舫氏は低迷する党支持率の回復が課題。衆院選をにらんで共産党との選挙区の競合解消を急ぐが、最大の支持組織、連合が共産党との共闘に慎重だ。

 都議選で小池百合子知事は自身が設立した政治塾からの候補擁立を目指す。都議会では自民党と対立。新党結成に踏み切るか注目される。

 5月に憲法施行から70年を迎える。自民党は、憲法改正実現へ項目絞り込みの早期着手を目指すが、民進党は「復古的」との批判がある自民党改憲草案を追及し、安倍政権下の改憲に否定的だ。【共同】

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